「2025年の崖」の12兆円はどう計算されたのですか?経産省とIPAの数字を読み直す

「2025年の崖」の12兆円は、どう計算されたのですか?

2014年のシステム障害の損失4.96兆円に79.6%を掛けて約4兆円とし、それを3倍した推計です。79.6%は、古いシステムが原因になりうる障害の割合です。経済産業省の研究会が2018年9月7日に公表したレポートは、本文27ページの注にこの算出根拠を書いています。12兆円は「2025年以降、最大12兆円/年」とされた上限で、実際の損失を測った値ではありません。

経産省の注の数字を、段ごとに並べると次のとおりです。どの段も別々の調査から持ってきた数字で、掛け合わせて初めて12兆円になります。

12兆円は国全体の推計で、自社の損失の見込みではありません。Access・オフコンの引越しを考える会社も、この点を先に押さえると読み違えません。

4.96兆円・79.6%・3倍は、それぞれ何を表していますか?

4.96兆円は障害で生じた損失、79.6%は障害の原因の割合、3倍は古い基幹系を持つ企業の割合の伸びです。どれも古いシステムの維持費や保守費ではありません。解説記事の中には「維持管理の費用が約4兆円」と紹介するものもありますが、経産省の注の約4兆円は障害の損失です。

79.6%は、日経コンピュータが挙げた5つの原因のうち4つを足した値です。足したのはセキュリティ29.1%、ソフトの不具合23.1%、性能・容量不足7.7%、ハードの故障・不慮の事故19.7%です。人的ミス18.8%は外しました。

経産省は「仮に」この4つとすると書いており、選び方は前提の1つです。5つを全部足すと98.4%になります。

3倍は、JUASの2016年の報告書の数字から置いた倍率です。基幹系が21年以上動いている企業は20%、11〜20年の企業は40%でした。10年後の2025年までそのまま使い続ければ、21年以上は60%になります。

60%を20%で割って3倍とし、障害のリスクも同じだけ増えるとみなしました。10年のあいだに入れ替えた会社はいない、という置き方です。

前提を変えると、12兆円はいくらになりますか?

前提を1つ変えるだけで、7.5兆円から14.6兆円まで動きます。経産省の前提どおりに掛け算をやり直すと11.84兆円で、「約12兆円」と合いました。

計算はPythonで書きました。要点は次の数行です。

CAUSES = {'セキュリティ': 29.1, 'ソフトの不具合': 23.1, '性能・容量不足': 7.7,
          '人的ミス': 18.8, 'ハードの故障・事故': 19.7}
def estimate(causes, share_2025=60):
    rate = sum(CAUSES[c] for c in causes) / 100   # 古いシステムに起因する割合
    now = 4.96 * rate                               # 2014年の損失 × 割合(兆円)
    return now * share_2025 / 20                    # 21年以上の企業 20% → 2025年の割合

スクリプトは scripts/figs/cliff_2025.py です。「11〜20年の企業の半分が10年のうちに入れ替える」と置くと、2025年の21年以上は40%です。倍率は2倍になり、7.9兆円です。

この置き方は私が仮に決めたもので、根拠のある見込みではありません。推計の大きさは、どの原因を数えるかと、何年で入れ替えるかの置き方で決まります。

2023年度の調査では、古いシステムはどれくらい残っていますか?

IPAの2023年度調査(n=1,002)では、古いシステムが「ない」か「一部に残る」と答えた企業は58.0%でした。2022年度(n=542)の40.4%から増えています。調査は2024年2月9日から5月2日に、日本企業の経営層またはICT部門に聞いたもので、報告書は2024年6月27日に公表されました。

製造業(n=417)では、「ない」23.0%と「一部に残る」34.8%で、合わせて57.8%でした。「半分程度」と「ほとんど」の合計は32.3%です。製造業の区分には建設業なども入っています。業種別のnは78から417まで差があり、情報通信業の値は回答78社の割合です。

2022年度と2023年度は回答した会社が同じではないため、同じ会社の刷新が進んだとは言い切れません。経産省の「21年以上が60%」とも、聞いている中身が違うので比べられません。

従業員100人以下の会社は、刷新の何に困っているのですか?

IPAの2023年度調査では、従業員100人以下の企業(n=318)の答えは「特に課題はない」35.5%が最多でした。次が「他の案件に手一杯で要員を割けない」31.1%です。1,001人以上(n=265)では「手一杯」が47.5%で、「特に課題はない」は8.3%でした。

IPAの本文は、100人以下では操作性へのこだわり・ブラックボックス化・肥大化が「いずれも10%未満」と書いています。グラフのラベルでは、操作性へのこだわりが10.1%、ほかの2つが8.5%でした。

「特に課題はない」が多い理由は、調査からは分かりません。古いシステムがない会社も、中身を誰も確かめていない会社も、同じ答えになりえます。回答者が経営層かICT部門かでも、見えている範囲は変わります。

自社の古いシステムの危うさは、どう確かめればよいですか?

国全体の12兆円ではなく、自社の止まった回数と時間、サポートの終了日、中身を説明できる人の3つを確かめます。経産省の推計も、元は障害の損失と原因の割合と年数の掛け算でした。同じ形で自社の数字を置けば、自社の見込みになります。

1. 直近1年で止まった回数と、止まっていた時間を書き出す
2. 使っている製品の版と、サポートの終了日を並べる
3. 画面・帳票・処理の中身を説明できる人がいるかを確かめる

Access 2021のサポートは2026年10月13日に終わりました(Microsoftの区分ではModernポリシーの「提供終了」)。版ごとの終了日はAccess 2021のサポート終了の記事にまとめています。中身の数え方は作った人がいないAccessの中身を数える手順で扱います。Access引越しで数字を読み直すと、12兆円より先に見るべきなのは自社の記録だと分かります。

このサイトで相談するには?

古いシステムの危うさを自社の数字で確かめたいときは、Access引越しへ無料で相談するからお送りください。何をどう頼むか決まっていなくても大丈夫です。御社のやり方に合わせて、進め方を一緒に考えます。準備は要りません。