スーパーマーケットのカスハラ報告の導入例(イメージ)

導入前の困りごと

比べる相手は、今の紙やチャットのまま続けることと、既製品の契約です。既製品で足りる会社はそちらが早く済みます。この想定の会社では、報告が責任者と本部に届いて台帳に残るまでがつながっていない、という前提で組んでいます。

すぐに始められる。書き方がそろわず、あとから件数や類型で数えるのが難しい

対面の会話を録音して文字にできる。端末は3台までで、報告フォームと本部への通知、台帳は別に考えることになる

店舗からの報告・本部への通知・店舗別の集計・悪質な事案への対処方針の記録欄を作る。50万円〜

店舗のタブレットか従業員のスマホで報告フォームを開き、日時・店舗・要望や言動の内容(指針の類型から選ぶ)・現場の責任者の指示・結果を送ります。店長と本部の担当者の両方に通知が届くので、店長がいない時間の報告も止まりません。台帳では店舗別・月別の件数と、来店客1万人あたりの率を並べます。

ここがポイント:件数だけでなく来店客1万人あたりの率で並べるので、大きな店ほど多く見える、という読み違いを避けられる。

データの行き先:本部の事案の台帳(スプレッドシート)と、店長・本部の担当者への通知

記録と報告の時間は、8店舗で月に各2件、1件あたり報告15分・伝達10分・転記5分が、報告5分・伝達と転記0分になると置いた計算です(計算機と同じ式)。営業12時間・店長の在店8時間・30日なら、8店舗で店長がその場にいない時間は月960時間です。その時間は副店長と本部の窓口が通知を受けます。

この導入例は、主宰が架空の事案で作って操作した「導入イメージ」(実際の事案の記録には触れていません)です。みなと屋ストアー(架空)は架空の会社で、数字は想定値です。このサイトの書き方

約7年、AIとソフトウェアの開発に携わってきました。上場AI企業で事務作業を自動で進めるAIを開発し、AIスタートアップを共同創業してCTOを務めました。いまは個人で、中小企業のカスハラ対応の記録と報告の仕組みづくりを、相談から開発まで自分の手で行っています。

E資格(日本ディープラーニング協会)/42 Tokyo Common Core 修了/中小企業診断士第1次試験合格(2026年)

法令・制度の内容は、条文・指針・調査の原文を開いて確かめ、各ページに確認日を載せています。社会保険労務士・弁護士による監修は受けていません。個別の判断は、顧問の社会保険労務士・弁護士に確かめてください。

御社のやり方に合わせて、進め方を一緒に考えます。準備は要りません。オンラインで、全国からお受けしています。