警備業法・労働者派遣法で、管理システムのデータに持つ項目

警備業法・労働者派遣法で、データに持つべき項目は?

警備なら検定合格警備員の配置基準、警備員教育の時間と記録、警備員名簿の記載事項です。派遣なら派遣元管理台帳の13の事項と派遣期間の上限、労使協定方式の賃金の区分と通勤手当の扱い、年1回の事業報告と情報提供、混ざる会社は請負と派遣の区分です。

条文はe-Gov法令検索で、告示は厚生労働省の掲載で、2026年10月16日に確かめました。交通誘導の検定合格警備員の配置が要る路線は、都道府県の公安委員会が定めます。自社の現場が当てはまるかは、営業所のある都道府県の公安委員会の告示で確かめてください。日雇派遣の例外や、派遣期間の延長の手続きのように、自社が当てはまるか分かりにくい所は、顧問の社会保険労務士か弁護士に確認してください。人まわし帳が作るのは、決まりをデータの項目と警告にする所までで、法令に合っているかの判断はしません。労使協定方式の一般賃金と通勤手当の比べ方は、労使協定方式の一般賃金の記事で清掃員の時給を例に計算しています。

よくある質問

警備会社は労働者派遣を使えますか?

警備業法第2条第1項各号の警備業務は、労働者派遣法第4条第1項第3号で派遣事業が禁じられています。労働者派遣では出せないため、自社で雇った隊員を請負で現場に出します。

派遣元管理台帳には何を書きますか?

派遣労働者ごとに13の事項を書き、派遣の終了日から3年保存します(労働者派遣法第37条)。一覧は上の表と、派遣元管理台帳の記事にあります。