上下番の電話と転記の時間の計算機｜予備要員も

自社の条件で計算する

数値を書き換えると結果がその場で変わります。初期値は、隊員80人・30現場・1現場2人・1人3回・1回1.5分・月25日の、警備だけの会社です。

どういう式で計算しているか?

配置人数×連絡の回数×1回の時間で電話の時間を、現場×帳票×1件の時間で転記の時間を出します。その合計に、手で確かめる分が残る割合を掛けたものが仕組みにしたあとの時間です。

• 配置人数 N = 現場の数 S × 1現場の平均人数 m
• 1日の電話 C = N × 連絡の回数 c(件)、電話の時間(月)= C × 1回の分数 t ÷ 60 × 稼働日 d
• 転記の時間(月)= S × 帳票の数 f × 1現場・1帳票の分数 tm × 締め回数 k ÷ 60
• 仕組みにしたあとの時間 =(電話の時間 + 転記の時間)× 手で確かめる分が残る割合 r
• 減る時間 ×1時間あたりの人件費 w = 月に浮く額。減る時間は、既製品でも自社専用でも同じとみなします(既製品にもスマホの上下番や給与・請求への連携があるため)
• 頼み先ごとの残り = 月に浮く額 − 毎月の費用。A社は月20,000円(税抜、隊員50人以下の場合。初期費用100,000円は別)、S社は隊員1人あたり月250円 × 隊員数(20人未満は20人分)、B社は月22,000円です。どちらも公開されている料金の下限で。A社の初期費用10万円は回収の式で引き、S社の基本利用料と初期費用は公表値がないため引かず、回収も出しません。残りを出すのは、警備向けのS社は業務に警備を含むとき、派遣向けのB社は派遣を含むときだけで、ほかは「—(対象外)」と出します
• 回収の目安は全員同じ式で、初期費用 ÷ 月の残りです。人まわし帳は I ÷(月に浮く額 − クラウドの実費 cl)、A社は100,000円 ÷(月に浮く額 − 月20,000円)。保守契約(任意、月1万円〜)を結ぶ場合は、月1万円〜も引いた回収も並べます
• 向く方法は金額で決めず、隊員・スタッフの数と業務の種類で決めます。20人未満(運営者の目安。S社の契約が最小20人分からなのも参考)か、浮く額が既製品の月額に届かないなら今の運用の見直し、警備だけ・派遣だけ・清掃だけなら既製品の試用から、2つ以上が混ざるなら業務をまたぐ台帳と帳票を自社専用に、と出します
• 予備要員 = 当日欠勤の人数が二項分布 Binomial(N, 欠勤率 p) に従うとして、累積の確率が q 以上になる最小の人数

入力例と結果は?

仮の値で計算した例です。初期値の30現場・60人では、電話と転記で月127.5時間、確かめる分が3割残るとして月89.3時間減り、予備は4人です。警備だけの会社なので、向く方法は警備向けの既製品の試用からと出ます。

予備の人数は、欠勤が人ごとに独立に起きると仮定した計算です。初期値は隊員80人のうち1日に配置するのが60人なので、配置60人・欠勤率3%で4人、欠勤がその人数以下に収まる日は約96.6%です(欠勤率5%なら6人)。同じ80人を全員配置する日なら、欠勤率3%で5人(約96.7%)、5%で7人になります。曜日や天気で欠勤が重なる会社は、この計算より多めに見てください。計算の考え方と、欠勤が重なる日の見方は当日欠勤の予備要員の記事にあります。

頼み先ごとに、3年間でいくらかかるか?

最初の費用に、毎月の費用の3年分を足した総額を、頼み先ごとに表と図にしました。数字は隊員・スタッフ80人、現場30のモデルケースでの「その金額から」の値で、比べている範囲も表の中に書いています。

受託開発は、人材派遣・警備の管理システムの受託開発の相場が公開されていないため、エンジニア1人が2か月(1人月50万円)と置いた運営者のモデルで、実在の会社ではありません。A社は警備の管制・上下番報告・シフト・給与計算・請求書発行の既製品で、初期費用100,000円・月額20,000円〜(いずれも税抜、月額は隊員50人以下の場合で登録人数で変わる。公式サイトの料金の欄、2026年10月16日に確認)です。S社は警備の管制・勤怠・請求の統合クラウドで、隊員1人あたり月250円〜・最小20人分・基本利用料金は別です(2025年3月のプレスリリースの発表時点。公式サイトに料金の掲載はなく、2026年10月16日に確認)。初期費用と基本利用料は公表値がありません。B社は派遣・紹介の業務管理の既製品で、月額22,000円(税込)〜・初期費用無料です。月額は3つのプランで変わる料金の下限で、給与までの全工程を任せるフルプランの料金は見積もりのため公開されていません(公式の料金ページ、2026年10月16日に確認)。A社とS社の公式サイトには補助金での値引きの表示があります(条件は提供元へ)。A社・B社・S社は名前を伏せています。A社は隊員50人以下の月額で足しているため、80人のこのモデルでは実際の月額が上がります。A社は税抜、B社は税込、S社は税の表示が発表にありません。S社は初期費用と基本利用料の公表値がないため、月額の部分だけを足しています。B社は料金の下限で、給与まで任せるプランの料金は公開されていないため、比べる範囲がそろっていません。人まわし帳の最初の費用は、このモデルと同じ大きさの導入例(イメージ)の金額です。毎月の費用は、数現場まではスプレッドシートの上で動かせて月0円〜ですが、30現場ほどならクラウドに置くことが多いため、その実費を仮に月5,000円として足しています(実際の額は置き場所と人数で変わります)。

この計算の前提と限界は?

1時間あたりの人件費、転記の時間、手で確かめる分が残る割合の初期値は運営者が置いた仮の値で、統計ではありません。自社の数字に置き換えて使ってください。

• 上下番の電話の時間を測った公的な統計は、2026年10月の時点で見つかりませんでした。電話の回数と時間は、1週間ほど数えた自社の値を入れてください
• 1時間あたりの人件費には、会社負担の社会保険料も含めてください。初期値の1,600円は仮の値です
• 手で確かめる分が残る割合(初期値30%)は、報告がない人への電話や、管制が直す勤怠の分です。会社によって大きく違います
• 配置づくりそのものの時間は、この計算に含めていません
• 人まわし帳のクラウドの実費(初期値 月5,000円)は仮の値です。数現場まではスプレッドシートの上で動かせて0円、人数と置き場所で変わります
• 既製品でも自社専用でも同じ時間が減るとみなしています。製品の形に業務を合わせられないと、手で確かめる分が残る割合は既製品のほうが大きくなりえますが、その差はこの計算に入れていません