コラム
調査・データ
警察庁の警備業の概況や厚生労働省の労働者派遣事業報告など、公的な統計を母数までさかのぼって読み直します。
警備の請求単価の決め方
警備の請求単価で赤字になる境目を、最低賃金の日当に法定福利費・交通費・間接費を積み上げて現場5例で計算しました。全国加重平均1,177円の日当は9,416円で、原価は12,770円です。5例中2例が赤字でした(仮の値)。さらに詳しく派遣料金と賃金の差は、平均でいくら?
厚労省の令和6年度 労働者派遣事業報告書(速報)の表6・表7から、派遣料金と賃金の差9,522円を職種別に計算し直しました。消費税を除くと差は7,135円になることや、売上1億円未満の事業所が57.7%という売上高の分布も図にします。さらに詳しく警備業の統計で、警備員数と会社の規模はどうなっている?
警察庁「令和7年における警備業の概況」から、警備員596,985人の5年の推移、警備業者10,949の規模、年齢の分布を図にしました。いずれかの検定を持つ警備員の割合27.0%など、表から計算した数字も載せます。さらに詳しく