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免税事業者からの仕入れ、控除70%で負担はいくら増える?経過措置の試算と1億円の上限

• 公開 2026年10月16日
• 更新 2026年10月17日
• 事実の確認 2026年10月17日
• 書いた人 商いの帳場 主宰(元AIエンジニア)
• 数字の作り方 台本 exempt_supplier_credit.py(環境と条件は出典)

免税事業者など登録のない仕入先からの仕入れの経過措置は、2026年10月1日以後の分から、控除できる割合が80%から70%に下がりました。免税事業者等から年3,000万円(税込)を仕入れる会社では、控除できない税額が年54.5万円から81.8万円に増えます(試算)。割合はこのあと50%、30%と下がり、2031年10月に0%です。商いの帳場が、仕入額別の負担と1億円の上限の判定、仕入先マスタに足す項目をまとめました(2026年10月時点)。

全体の流れと費用は販売管理の基礎のページにまとめています。

要点

• 免税事業者等からの仕入れの控除割合は、2026年10月1日以後の仕入れから70%になり、50%、30%を経て2031年10月に0%になります。
• 免税事業者等から年3,000万円(税込)を仕入れると、控除できない税額は80%のとき54.5万円、70%で81.8万円です(試算)。
• 1者からの仕入れが年1億円(改正前10億円)を超えた部分は対象外で、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
• 割合は商品の引渡しの日で決まるため、9月21日〜10月20日の20日締めの請求は80%と70%に分けて計算します(国税庁Q&A問113-3)。

免税事業者からの仕入れは、2026年10月から何%控除できますか?

70%です。国税庁のQ&A問113では、2026年10月1日から2028年9月30日までの課税仕入れが70%の時期です。この間は、仕入税額相当額の70%を仕入税額とみなして控除できます。そのあとは50%、30%と下がります。

改正前は、2026年10月から3年間50%で、その後は0%の予定でした。令和8年度税制改正で期限が2年延び、下がり方がゆるやかになりました。国税庁のQ&A問113の表では、割合と期間は次のとおりです。

控除できる額は、Q&A問130の式では「支払った額(税込)×7.8/110×割合」です。8%の品目は6.24/108を使います。ここから先の試算は、地方消費税を合わせた10/110で計算しています。

控除が70%になると、年間の負担はいくら増えますか?

免税事業者等から年3,000万円(税込)を仕入れる場合、控除できない税額は54.5万円から81.8万円に増えます。差は年27.3万円です(試算)。

式は「免税事業者等からの仕入れ(税込)×10/110×(1−控除割合)」です。すべて標準税率10%の仕入れと仮定し、国税と地方税を合わせました。年間の仕入額と免税事業者等からの割合を3通りずつ組み合わせて計算しました。どの組み合わせでも、70%への移行で控除できない額は1.5倍になります。

農家や個人の職人から仕入れる食品・資材の卸では、8%の品目が混ざります。その分は8/108で計算するので、表より少し小さくなります。10億円・20%の行は、1者1億円の上限に当たらないよう仕入先が分かれている前提です。

1者あたり年1億円の上限は、どう判定しますか?

仕入先ごとに、その年か事業年度の課税仕入れの合計(税込)を出します。1億円を超えた部分だけが経過措置から外れます。改正前の上限は10億円でした。

式にすると、対象になる額は「仕入先ごとの合計と1億円の小さいほう」の総和です。外れる額は「仕入先ごとの合計から1億円を引いた額(マイナスは0)」の総和になります。

架空の仕入先Pが年1億2,000万円、Qが4,000万円、Rが1,500万円とします。対象は1億5,500万円、外れるのはPの2,000万円です。70%の時期なら、外れた分で控除できない税額は約127.3万円増えます(2,000万円×10/110×70%)。

1億円の上限は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。12月決算の法人は2027年1月、3月決算の法人は2027年4月に始まる事業年度からで、それまでは10億円です。70%への切り替えは仕入れの日で決まるので、上限と割合で始まりの日が違う点に気をつけます。

9月21日〜10月20日の20日締めの請求は、80%と70%のどちらですか?

両方です。商品の仕入れは引渡しの日で割合が決まります。国税庁のQ&A問113-3は、9月21日〜30日の仕入れを80%、10月1日〜20日を70%で計算するとしています。支払日や請求の締め日では決まりません。

架空の例で、9月21日〜30日に110万円、10月1日〜20日に220万円(どちらも税込・10%)を引き取ったとします。分けて計算すると、控除できる税額は8万円+14万円で22万円です。全部を80%で計算すると24万円、全部を70%で計算すると21万円になり、どちらも正しくありません。

役務の提供は、原則として役務が全部終わった日です。9月21日から10月20日まで続いた作業は、終わった日で全額を70%で計算します。毎年1月にまとめて払う保守料を短期前払費用にしている場合は、払った日の課税期間で扱えるとQ&A問113-4にあります。

仕入先マスタと仕入伝票には、どの項目を持たせればよいですか?

仕入先マスタに登録番号と区分、仕入明細に引渡日と税率、仕入先ごとに年間の累計の3か所です。この3つがそろえば、割合の切り替えと1億円の上限を販売管理の中で判定できます。

登録番号は「T」と13桁の数字です。ただし、登録している仕入先でも、登録番号のない請求書なら経過措置の扱いです(Q&A問113-2)。区分はマスタだけで決めず、受け取った請求書ごとに持つ方が安全です。受け取る請求書の読み取りと照合は、販売管理とは別の仕組みとして分けて考えます。

帳簿には、経過措置の対象である旨を書きます。Q&A問113は「80％控除対象」「免」などの記載や、記号とその意味を別に示す方法を例に挙げています。私が仕入側を作るときは、控除割合をマスタに書き込まず、引渡日から割合の表を引く形にします。割合はこのあと2028年10月、2030年10月、2031年10月と3回変わるためです。

次の3つは顧問税理士に確かめてください。仕入税額の計算方法(積上げと割戻しのどちら)、税抜経理で控除できない分の科目、短期前払費用の扱いです。

仕入先の区分をどこに足すか、一緒に考える

仕入先の区分や引渡日を、今の販売管理のどこに足せばよいかで迷っている段階でも、無料で相談するからお声がけください。何をどう頼むか決まっていなくても大丈夫です。商いの帳場の主宰が、御社のやり方に合わせて、進め方を一緒に考えます。準備は要りません。